1979-05-22 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○新井委員 昭和三十七年当時の、佐藤喜一郎さんを長とする佐藤委員会あるいは臨調等から提言がいろいろあったわけでございますけれども、臨調等が出されたときは高度経済成長時代の入り口に当たる時期であり、現在は国家財政の危機が叫ばれて、政府では盛んに増税を主張し、経済は減速経済下に入ってきておるのが現状であります。
○新井委員 昭和三十七年当時の、佐藤喜一郎さんを長とする佐藤委員会あるいは臨調等から提言がいろいろあったわけでございますけれども、臨調等が出されたときは高度経済成長時代の入り口に当たる時期であり、現在は国家財政の危機が叫ばれて、政府では盛んに増税を主張し、経済は減速経済下に入ってきておるのが現状であります。
むしろ佐藤委員会、臨調の結論というものをむしろ決断をもって実行に移すという方が実際的ではなかろうかと、こんな感じを持っております。 それから、行政管理庁が横並びの役所であってこれはやりにくいのじゃないかという点は、これは私も若干そういう感想を持っておる次第であります。
そこで、大臣帰られましたから、電電公社の責任者でけっこうですからお尋ねしたいのですが、かつて、四十年九月の二日ですか、佐藤委員会といいますか、電信電話調査会から一つの調査報告というものが提出されておりますが、それに基づきまして、内容は別として、度数料は十円を単位とし、合理化といいますか、今後の電電公社の経営についての意見が出されました。
三番目は、設備料の値上げでありますが、去る昭和三十九年に電電公社に設けられました料金合理化の佐藤委員会というのがありまして、そこで答申した問題でございますが、その当時一万円の電話設備料を五万円にすべきだという委員の意見が非常に多かったのであります。それは加入者増設の建設単価が当時で三十五万円であったのに一万円という設備料では安過ぎる。
私が考えておりますことでお答えしたいと思うのですが、第一番目の広域時分制の問題でありますが、これの実は御指摘のところが確かにつぼを突かれた点だと思うのでありまして、私が参加しておりました佐藤委員会におきましては、市内電話を十円にするという案を答申しているわけで、その際に、実はグループ料金制をどういうふうにするかという問題、一応議論はしましたけれども、非常にむずかしいと。
したがって、七円を十円にするのは既存の加入者にもベネフィットがあるのだから御了承願いたいという意味の佐藤委員会の話でして、したがって、これは電電公社が遠慮しているのか、現在の政府が認めないのか、私は十円にされるのが一番妥当だといまでも思っております。
これはアメリカのフーバー委員会を模したいわゆる佐藤委員会、臨時行政調査会ではありませんか。この臨時行政調査会におきましては、国家公務員についても、地方公務員についても、あまねく公務員制度全般の問題について答申をいたしておりますね。
○説明員（秋草篤二君） その辺はまだきめてございませんですけれども、佐藤委員会と申しますのもやはり総裁の諮問機関でございます。したがって、私だけの判断でございますけれども、少なくともまあ佐藤委員会の方々には新しい公社の考え方などは御報告するというのが、道義的にも理由があると存じます。
○国務大臣（郡祐一君） 四十一年度の公共料金の扱い方は、一番しまいに決定したのが郵便料金でございまして、その間において、ちょうど佐藤委員会の答申がありましたときに、経済企画庁長官は、まだ自分のほうで中身についての検討も全くできておらないし、自分としては——これは閣議のときの正式発言ではなく、その間私どもの接触しておったときと、他の場所で企画庁長官が話しておるのを聞きますると、私の話しておったのと同趣旨
○国務大臣（郡祐一君） これは予算委員会その他でも繰り返し御答弁申しておりますように、佐藤委員会は答申をいたした。これに基づいて公社は検討をいたし、一方、政府の今後の経済見通し等の作業も行なわれておるから、それらをあわせて公社が意見を政府に提示して、それによってよく考えるということで一貫しておるところであります。
その歯科技工法に基づく技工士の試験制度というものを、臨時制度調査会、佐藤委員会、あそこで一応廃止したらどうかという意見があった。ところが今日、特に国民の健康に所属する問題であり、歯科医師三万名に対して技工士一万二千名がいて、これはやはり兄弟相補いながら日本の歯科を通じての健康を保存しておる。
そのことは、本法案の成立によって、ただいま同僚議員から指摘せられたいろいろな問題も起こりますが、それと同時に、佐藤委員会が出された答申、これは政府自体も行政改革本部というようなそれに対応された機構をつくって目下検討中であるということを、本委員会においてしばしば私ども政府委員から拝聴したところでありますが、その経過がどうなっておるか、最近においてあの答申がいつ実を結ぶ体制になるのかということを、重ねて
行政機構の改革の問題につきましては、御承知の佐藤委員会、臨調で十分御検討をいただいたのでありますが、遺憾ながらその答申の中には中小企業省としての取り上げがなかったと思います。そういうような時点に立って考えますときに、中小企業行政の重要性はただいま向井委員の御指摘のとおりでございます。
せっかくのあの佐藤委員会でも、そこまでの答申をしておりません。したがって、私としては、通産省即中小企業省の気持ちが大いにやらなければならぬということで現在おるわけでございます。
おいでになったついでですから、池田・太田会談、佐藤・太田会談はあなたはお知りになっておりますからそれはこれで終わりにしますが、いま一つお聞きしたいことは、いわゆる臨時行政調査会、佐藤委員会も同じくこの公社のあり方に対して重大な勧告を行なっております。この勧告を御存じになっておりますかどうか、お聞かせ願いたいと思います。臨時行政調査会の答申をあなたが御存じになっているかどうか。
○大橋説明員 先ほどから問題になっております佐藤委員会といいますか、臨時行政調査会、この調査会の審議の途中で、公社制度等について意見を求められた際に、私のほうとしては私どもの考えることをその委員会のほうに進達をいたしました。また今度いよいよ答申案が出まして、その答申案についての意見を求められましたから、またそれに対する意見も進達してございます。